消費税率が上昇。負担感は半端ではない。

ならば設立時には消費税宥恕を享受すべきだろう。

　既に５億を超える売上がある場合、決算期を決める場合には特に慎重に。

　ご自分でされる方は『青色申告届け』を一枚出すだけで良いと思い違いをする場合が多い。青色申告とは「償却方法」「所得税の納付」「棚卸し」などにも及ぶ。

　税務署に書類を取りに行く時は「青色関係全部ください。」と言おう。

提出漏れを避けるためには書式ダウンロードをお勧めしない。

　法人県民税・法人市民性には、利益に関係なくかかる『均等割』という税金がある。

これは毎年同額が掛かる。格好つけて資本金を大きくするとスグに後悔することになる。せいぜい１０００万円にとどめおくことをお勧めする。

　既にこれを超える資本金で設立した方も、原資を検討してみるべし。

　親戚や友人に株を持たせる人がいる。これはやめよう。奥さんにも株は持たせたくないところだ。あなたが社長をクビになるぐらいなら良いが、相続などで遠い親戚の若造が勘違いして株主総会で勝手されても面倒だ。なお、設立時に譲渡制限という項目も盛り込めるが出資者はあなた一人で良い。

　「おじさんが出資してくれる？『貸してくれ』と言おう。」

　役員は後で変更できる（出資の％で多数決）。

役員報酬は会社の業績に照らして決めよう。会社の税金が少なるからといって

役員の税金が高くなっても意味が無いのでバランスが大切だ。

　役員での会議があるわけなので、これも少人数が便利だ。

　定款や登記簿（だれでも見れる）に記載する。

実際の業務を載せることは当然。

　だが多角化をしたい場合、目的を追加することになり手間と印紙税が掛かる。それで、設立時に『将来やりそうなことを片っ端から』記載する人もいる。他人から見て「信用できない」「何を考えてるの？」などと思われることを気にしなければ良い。

　だが、同業者の登記簿を調べて品よく締まった業務リストでありたい。 

　「何をやっているのか」わかりやすい社名が便利。

領収証をもらうとき相手にわかりやすい発音であることも重要だと思う。

社長ともなれば人前で呼ばれることもある。さらに英語や中国語に照らした時に困る音もある（近畿⇒kinki⇒変態とか）ので気をつけたい。

　将来、名前の変更はできる。印紙税は掛かる。　

　法人の決算申告書の提出期限は決算期末の２ヶ月後。在庫など決算の準備もあるので

その２ヶ月は忙しくない月が望ましい。

　また、経営判断をじっくりするためには繁忙期が決算期の上旬にある方が便利だ。

　消費税の宥恕効果で有利になることを考えたい。

３月末を期末にする会社が多いが『総会屋対策』だ。

　決算期の変更は容易にできるので、不便を感じたら変更すれば良い。

　会社の税金に直接影響があるので税務署は注目する。　税務署の考え方は「役員の給料を経費にしたければ、それなりの労働対価でなければならない」。だから、過大な役員報酬は経費否認される。

遠方にいる親や子供に役員報酬をする場合は特に仕事内容を記録しなければならない。

　大きな声で言えないこととして、月額５～８万円ぐらいは『役員としての法的責任負担』として認められよう。

　ただし、二箇所目からの源泉は『乙欄』であることをわすれない。　

 ●『５万円で作ります』⇒登録免許税だけで１０万円かかる。

 ●『無料で作ります』⇒税理士顧問契約を数年強要（しかもとても高額）

 ●　　　　　　　　　⇒連帯保証人になるのが条件！のこともある

 ● いろいろなものが別料金で合計すると・・・

　￥450,000　と聞くと高いと思われるだろう。当然その理由はある。

　法人をただ作れば良いというものではない。悔しく悲しい思いをしたくない。

 

　自分でやったり司法書士さんに頼んで（無論当事務所でも登記は司法書士さんに依頼する。問題なのは司法書士さんが税金のことまで考えてくれるか？）大損している人ばかりだ。

　税金のことを考えずに法人設立なんて、やっちゃいけないでしょう？

　

　◯法人には大きく税金が関わる。ならば税金を考えた設立を。

　◯どうせスグに必要になるものなら登記簿謄本や印鑑証明を３枚とっておこうよ。

　◯労働保険や小規模共済。義務なもの、お得なものを付けようよ。

　◯法人の印鑑などは設立段階で必要なもの。ついでに作りますよ。

　◯どうすれば良いかのアドバイス。本を読んでも（作れるけど）うまくは出来ない。　　

　　書式が大事じゃない。大事なのは将来を見越して洗練されたクオリティ。

　　

会社設立（他社はここまで）

　議事録など各種書類の作成

　定款作成

　印鑑カード

　登記簿謄本１

　印鑑証明１

 

必要な（はずの）手続き（当事務所はここまでやります）

 

開業届　国

　　　　県

　　　　市

青色申告

　それにまつわる諸届け

　減価償却

　源泉特別納付

　在庫の評価法など

　給与支払い事業所届け

定款データCD　

小規模共済加入

登記簿謄本３通

印鑑証明３通

法人印鑑・ゴム版

役員報酬の提案

消費税対策

雇用保険手続き

労災保険手続き

社会保険手続き

法人資産台帳作成

消費税対策（５億円以上の売上のある法人をお持ちの方はご相談下さい）

役員報酬対策

⇒日当や郵便代・印紙税も全て料金に含んでいます

 

⇒資格者の職域を守るために必要に応じて

　司法書士や社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士に依頼するなど

　しています。ある場合には直接その者から連絡が行きます。